神戸市中央区の小野田司法書士事務所：債務整理・任意整理・自己破産・過払い等

＜各種会社設立登記＞

会社を始めたい場合や個人事業から法人化する場合などに必要となります。
法人は設立登記がされることによって初めて、権利・義務の主体つまり契約の当事者となることができます。

　会社の種類

新会社法においては、次の２種類に大きく分類されています。

○ 株式会社	従来の有限会社は株式会社に統一されました。但し、商号は有限会社のままで、会社法上では「特例有限会社」と言われています。現在は有限会社を作ることはできません。

○ 持分会社	社員自らが会社の業務の執行にあたる会社で、社員の責任範囲の定め方により「合同会社」「合名会社」「合資会社」に区分されます。

　会社設立の流れ

会社を設立するには登記が必要となります。
平成18年5月からは、株式会社の最低資本金制度が撤廃され、小額の資本金でも会社を設立することができるようになりました。

①　株式会社設立のご依頼
	・基本情報を決定（商号、事業目的、本店所在地、資本金と株式の割当など）・機関設計についての決定（設立時代表取締役、取締役人数、監査役などの検討）

②　調査・事前確認
	同一商号、同一本店所在地では登記はできないため、調査・事前確認を行います。確認後、会社印・印鑑証明書を準備して頂きます。

③　定款・議事録等の作成
	定款を作成し公証役場で認証後、株式引受けや設立時役員等の選任を行って頂きます。当事務所では電子定款を採用しておりますので通常の定款認証の際に必要な印紙税4万円が不要になります。

④　株式会社設立登記
	本店所在地を管轄する法務局に申請します。登記完了までの期間：約１週間～３週間程度